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離婚手続き！手続きの流れと順番を確認する離婚のチェックリスト
三浦 希枝K.Miura
目次
隠す1：離婚の手続きってどれくらいの期間かかるか知ってますか？
実際に離婚をするとなると、どのれくらいの期間が必要になってくると思いますか？
（1）最短でどれくらい？
役所での離婚手続きは、離婚届に記載した必要事項に不備がなければ、住民票やマイナンバーの書き換えなどの時間はかかるものの、即日成立します。
ただ、そこまでの準備に時間がかかると考えておくべきです。話し合いで離婚が決められない場合は、調停や裁判になり、かなりの長期戦になる覚悟をッ！
（2）子供がいる場合とでは違う？
子供がいるご家庭の場合、親権をどちらがもつか？という問題が出てきます。離婚届けは親権が決まっていなければ受理されないため、ここを決めるのに時間がかかるケースが多いのです。
また、親権をもたない側の親と子供の面会をどうするのか、養育費はどうするのかについては、離婚届に記載の義務はありませんが、前もって決めておかなければ離婚後に揉めることにもなって悩ましいのです……！
2：離婚するには？離婚手続きの流れとステップ4つ
離婚をするために、具体的にはどんな手続きや準備が必要なのでしょうか？ 子供がいる場合といない場合で踏む段階が少々変わりますが、基本的には同じです。
ここではまず、「子供がいない場合」の基本となる離婚手続きを紹介していきます。早速、詳しく見ていきましょう！
（1）離婚届を作成、提出する
一番大事ともいえる離婚届の作成。氏名はそれぞれが記入する必要があり、離婚したいからといって勝手に離婚届を作成し、提出しても、相手方が「離婚届不受理申出」という届け出を出していれば受理されません。
そもそも有印私文書偽造等の犯罪行為になってしまうので、合意の上で双方がそれぞれ書くべき個所を記入していきましょう。
「訂正には修正液はNGです。二重線を引いた上に訂正印を押すよう言われ、書き直しをしました。離婚届けは何部かもらっておくことをオススメします」（20代女性／保育補助員）
離婚届けは役所・役場で入手できます。その際は、書き損じのリスクを考え、数部もらっておくと安心です。
また、インターネットからダウンロードすることも可能。A3で出力するか、A4 で出力してA3に拡大コピーすれば利用できます。
（2）住民票を移動する
離婚をして引っ越しをする場合に必要な手続きです。筆者の場合、市内で引っ越しをしたので転居届を提出しましたが、別の市町村への引っ越しになると、転出届と転入届が両方必要になります。転出届は離婚届を提出する際にもらっておくとスムーズです。その転出届を持っていき、引っ越し先の役所・役場へ提出し、そこでさらに転入届を記入して提出することになります。
別の市町村への引っ越しになると、転出証明書と転入届が必要になります。離婚届を提出する際に転出届を出し、転出証明書をもらっておくとスムーズです。その転出証明書を引っ越し先の役所・役場へ提出し、そこでさらに転入届を記入して提出することになります。
（3）各種保険、年金の変更（加入）手続きをする
社会保険や年金についても、一度確認する必要があります。
1．夫の扶養に入っていた場合
離婚することで、夫の職場の厚生年金や社会保険からは脱退しなければなりません。まずは国民健康保険、国民年金の加入手続きをしましょう。役場内に国民健康保険、国民年金の手続きができるブースがあるので、そこで行うことができます。
２．夫の扶養に入っていなかった場合
今まで通り、自分の仕事に合わせた各種保険と年金を継続するのですが、姓の変更や住居の変更がある場合には、その手続きが必要です。
（4）運転免許証の書き換えを行う
クレジットカードの姓の変更や、銀行口座の変更など様々な手続きに必要なのが、身分証明書となるもの。運転免許証を持っている方は早急に書き換えを行いましょう。手続きは警察署で行えます。
運転免許証の書き換えには住民票など、姓や住所の証明ができるものが必要になるので、離婚届の提出の際、ついでに新しい住民票をとっておくと良いでしょう。
3：【子供なし】これで完璧？離婚の手続き前に確認したいチェックリスト4つ
ここでは、離婚届の提出など実際の離婚の手続きよりも前に、「そもそも離婚届を出して大丈夫かどうか」のチェック事項を4つ、ご紹介します。
感情的になって急に離婚を決めてしまうことのないよう、離婚する前に必要なことをチェックしておきましょう。
（1）離婚後の住居はどうするのか
持ち家に住んでいた人は、離婚後その家に住み続けるのか、はたまた家を手放して新たな物件を借りるのか……を考える必要があります。
1．持ち家だと名義やローンで話し合う必要アリ！
「ローンがまだまだ残っていましたが、私と子供2人は家に住み続け、夫が出ていくことになりました。名義は夫名義で、養育費はなしですが、代わりにローンは完済まで支払うという約束をしてあります」（30代女性／セラピスト）
ローンの完済が住んでいない夫名義の家に住む場合、夫がローンの支払いを止めたら、住めなくなってしまいます。
必要な場合は所有名義人の変更などを含め、きちんと話し合い、口約束ではなく必ず公正証書等に残す必要があります。
2．賃貸物件に住み続ける場合は契約の確認を
「今まで住んでいた賃貸マンションに住み続ける選択をしましたが、契約が夫だったため夫の口座から賃料の引き落としになっており、そういう変更手続きや火災保険の名義変更をしました。駐車場も2台借りていたので、1台分は解約手続きをとりました」（30代女性／接客業）
（2）離婚後の収入源は確保できているか
今まで夫の扶養に入っていた方の場合、離婚後の収入源は確保できているでしょうか？ ここに多くの時間と労力を費やす女性も少なくありません。
筆者は離婚を機に起業しましたが、やはり初めは収入が少なく、財産分与での資金もなかったために生活に困窮した時期がありました。
再就職先を見つけ、毎月一定の収入が確約された状況での離婚のほうがリスクが少ないといえます。
ひとり親向けの就労支援としては、「高等職業訓練促進給付金」などがあります。
（3）自分の姓を変更するか
離婚した場合、銀行口座から始まり、郵便物やクレジットカードなど様々なものに登録してある自分の今の姓を変更するかどうか決めることになります。
「諸々変更手続きがあったり、職場の人事や総務の人にも面倒をかけたけど、結婚前の姓に戻しました」（30代女性／公務員）
変更しないままなら、手続き的には楽ですが、「別れた夫の姓を名乗り続けるのは正直もやもやする」という女性も存在します。
（4）公正証書を作成するか
夫婦間で離婚について話し合い、細かに約束を交わしたとしても、それが書面で正式に作成・保管されていないと約束を守ってもらえなくなる可能性があります。
そのため、離婚する方の中には「公正証書」という正式な書面を作成する方もいます。養育費の支払いが滞ったとき、面会が約束通り行われないとき、強制的に執行力のある文言が記載された証書で、法的に動くことも可能になるのです。
また、話し合いで離婚する場合にも、離婚協議書があると安心です。慰謝料などの取り決めをしたのにも関わらず支払いが滞ったりした際も、離婚協議書を作成していれば回収の手続きを容易に進めることができるからです。
「別居していた元夫に離婚届を書いてもらうことと、公正証書の作成を弁護士に依頼しました。金額は3万円ちょっとでした」（20代女性／会社員）
弁護士に公正証書作成を依頼する場合、手数料は安くありませんし、作成までに時間もかかります。公正証書は自分でも作成できます。日本全国にある公証役場では、無料相談を受け付けています。コストを抑えたい場合には、公証役場に相談に行ってみるのが手っ取り早いです。
4：【子供あり】これで安心！子供がいる場合に必要な離婚手続きの順番3つ
今度は、子供がいる家庭が離婚する場合について。
子供がいない家庭に比べて、行う手続きも増えるので心得ておきましょう！
（1）子供の姓をどうするか決めよう
子供の親権をとった場合、子供の姓を今の姓のままにするか、自分が戻した場合は旧姓に変更するか……の手続きが家庭裁判所で必要になります。裁判所のホームページには、
子が，父又は母と氏を異にする場合には，その子は，家庭裁判所の許可を得て，父又は母の氏を称することができます。
例えば，父母が離婚し，父の戸籍にあって父の氏を称している子が，母の戸籍に移り母の氏を称したいときには，この申立てをして，家庭裁判所の許可を得る必要があります。
との記載があります。申し立てには収入印紙800円分（子1人につき）、連絡用の郵便切手のみとなっているため、「裁判所での手続きか……」と尻込みしなくても大丈夫！
実はこれ、離婚して自身の姓の変更をした人は、誰もが行っている手続きなんですよ。
（2）ひとり親世帯の医療費助成を受けよう
ひとり親世帯の母または父と扶養されている児童は医療費の助成を受けることができます。助成内容は地方自治体によって異なります。
例えば東京都の場合、東京都福祉保健局によると
【平成30年7月診療分まで】
住民税課税世帯
通院 負担割合1割／一月あたりの負担上限額 12,000円
入院 負担割合1割／一月あたりの負担上限額 44,400円※1
住民税非課税世帯 入院通院ともに自己負担なし
【平成30年8月診療分から】
住民税課税世帯
通院 負担割合1割／一月あたりの負担上限額 14,000円
年間上限 144,000円※2
入院 負担割合1割／一月あたりの負担上限額 57,600円※3
多数回該当 44,400円※4
住民税非課税世帯 入院通院ともに自己負担なし
※1 世帯合算後（通院含む）の上限額44,400円
※2 計算期間（毎年8月1日から翌年7月31日まで）において、月の外来療養に係るマル親自己負担額の合計が144,000円を超えた場合、超えた分を高額医療費として助成
※3 世帯合算後（通院含む）の上限額
※4 過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」となり、上限額が44,400円にさがります。
となっています。
自治体によっては、子供の医療費が義務教育終了まで無償のところや、高校を卒業するまで無償とするところがあります。引っ越先を決めるときなどに、子供の医療費助成状況、子育て支援内容、シングル家庭への特別な給付金や助成制度があるかなども調べて、比べてみましょう。
（3）ひとり親世帯の児童手当、児童扶養手当の手続きをしよう
子供のいる世帯に給付される児童手当と、ひとり親家庭に給付される児童扶養手当についても手続きをしておきましょう。
1．児童手当
内閣府によると
支給対象
中学校修了までの国内に住所を有する児童（15歳に到達後の最初の年度末まで）
手当月額
・0～3歳未満 一律15,000円
・3歳～小学校修了まで
第1子、第2子：10,000円（第3子以降：15,000円）
・中学生 一律10,000円
・所得制限以上 一律 5,000円
と概要が示されています。所得制限限度額は、子供1人で所得額660万円、子供２人で所得額698万円となります。
2．児童扶養手当
児童扶養手当法によって、ひとり親の家庭に支給される手当で、児童手当とは別の手当です。混同している人もいるので要チェック。
所得に応じて額が決定されますが、厚生労働省の発表によると、児童扶養手当が全部支給される場合、子供1人だと4万2,330円です。手当は4ヶ月分をまとめて年3回、指定口座に振り込まれます。所得によっては支給されないため、まずはお住いの市町村へ問い合わせを！
5：これだけは押さえたい！離婚手続きに必要な書類4つ
実際に離婚を進める際に、用意しておくべき書類についても確認しておきましょう！
（1）どんな場合も必要になる離婚届
いわずもがな、な書類「離婚届」。区、市役所、町村役場でもらってくるようにしましょう。離婚届は協議離婚でも調停離婚でも必要になってくる書類です。
（2）調停離婚の場合、調停調書
離婚調停成立時に調停調書謄本と抄本が交付されます。調停成立から10日以内に離婚の届け出をする際には、調書抄本を持参します。
「夫婦で揉めてしまい、話し合いに決着がつかず、離婚調停をしました。無事に3か月後に協議がまとまり、調停調書をもらって無事離婚できました」（20代女性／会社員）
（3）裁判離婚の場合、判決書謄本と判決確定証明書
離婚裁判は、「判決」と「和解」、ふたつの終わり方があります。判決で決着した場合は、判決書謄本と判決確定証明書が必要になります。
「離婚したい私と離婚したくない夫とで揉めて、調停でも決着がつかず裁判に。無事離婚し面会等も一切しなくて良いとする判決が出て、離婚することができました」（30代女性／自営業）
こちらも判決が確定してから10日以内に届け出をする必要があるので、手続きはお早めに！
（4）手続きが本籍地以外なら戸籍謄本
戸籍謄本は本籍地で離婚届を受理してもらう場合は不要です。しかし、本籍地以外で手続きをするのなら、戸籍謄本を忘れずに調達しておきましょう。
戸籍謄本は、身分証明書（返送先確認書類）の写しと返信用封筒、ダウンロードした申請用紙、手数料を郵送すれば、遠方にいても取得できます。
6：これで離婚手続きも迷わないッ！
覚悟を決めたはいいけれど、一度入れた籍を抜くとなると、結構大変な手続きになるということがわかりましたね。
結婚するときよりも煩雑なような気もします。けれど、離婚すると決めたなら突き進むのみ！ 手続きを迷わず、しっかりと進めて新たな生活を勝ち取ってくださいね。
【参考】
