日本人の平均年収はいくら?平均年収が高い都道府県ランキング

突然ですが、日本人の平均年収はいくらだと思いますか? そう聞かれると、「だいたいこのくらいでは?」という予想を言うのすら難しいですよね。そこで今回は「平均年収」について徹底特集! 平均年収が高い都道府県ランキングも併せてお届けします。
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1:日本の平均年収は?2018年日本人の年収の中央値と手取り額

日本人の平均年収は、厚生労働省が発表している「平成28年 国民生活基礎調査

」によると、545万4,000円。その中央値は、427万円でした。

ちなみに中央値を補足しておくと、ある集団の数値を小さい順(もしくは大きい順)に並べたとして、ちょうどその真ん中の数値のことです。つまり実際は平均年収よりも少ない人が多く、年収が高い人に引っ張られて、この数値になっているということがわかりますね。

みなさんの年収と比較してみて、この数字にどんな印象をもたれましたでしょうか。

 

2:平均年収が高い都道府県トップ10

ところで、地域によって年収にも多少の差があります。日本全国、エリアによって平均年収にも差異が出ています。

そこで、厚生労働省発表の「平成28年賃金構造基本統計調査」をもとに、平均年収が高い都道府県のトップ10を見てみましょう。

10位:奈良県・・・ 297万4,000円

まずは「奈良県」が10位にランクイン。関西の商業圏ということで企業も多く存在していることが要因のひとつと推察されます。

また観光地に強い奈良県ですが、伝統産業も盛んです。

9位:千葉県・・・298万9,000円

続いては関東圏に位置する千葉県が9位に。

今、民間人初として月に行くという社長がネットで話題になっている「ZOZO」の本社やテレビ通販大手の「QVCジャパン」がある国際業務都市「幕張」もあり、大規模なビルには多くの企業が進出しています。

8位:埼玉県・・・ 299万3,000円

8位も関東圏に位置する「埼玉県」でした。

大宮や川口などの都市を擁する上、電器や自動車などの工業も盛んです。これにより全国的な平均賃金でみると、高い水準を維持できているのかもしれません。

7位:兵庫県・・・299万7,000円

7位は再び関西圏に戻って「兵庫県」がランクイン。

デートスポットとしても定番の「神戸」は、関西の各県へのアクセスが便利で、交通の便も非常にいいため、強大な商業エリアとしても知られています。

6位:京都府・・・ 305万3,000円

さらに6位もおなじく関西から「京都府」がランクインしました。

日本古来の文化的な建造物が多く、「古都」のイメージが強いエリアですが、観光業や伝統産業だけでなく、ハイテク産業も発展しています。

5位:茨城県・・・305万9,000円

5位には関東地方から「茨城県」がランクイン。比較的都市圏が多かったので意外に思うかもしれません。

しかし茨城県には、製造業や農業といった強い産業が根ざし、特に製造業は、全国でも屈指の出荷額を誇るエリアです。

4位:愛知県・・・314万4,000円

続いて、大都市「名古屋」を抱える「愛知県」が4位です。

世界的な自動車メーカーである「トヨタ自動車」を筆頭に、製造業が盛んな地域であり、これが賃金の底上げに影響を与えている可能性が推察されますね。

3位:大阪府・・・326万9,000円

西日本最大の都市である「大阪府」は、第3位という結果でした。非常に大きな商業圏であり、日本の老舗企業の本社が多数存在する地域でもあります。

2位:神奈川県・・・335万1,000円

東京都と隣接する「神奈川県」が2位に。

大都市・横浜や、日本屈指の工業地帯である川崎を擁していることも関係しているでしょう。

1位:東京都・・・373万1,000円

やはり1位は、首都でもある「東京都」でした。

「人も物もカネも集中する」と言われているだけに、はやり地方と比べると、年収が高くなる傾向があります。

ちなみに、同発表での全国平均額は304万円でした。7位の兵庫県よりも平均のほうが高いということから、やはり上位の都府県が平均を牽引しているということがわかり、同時に都市と地方の格差も浮き彫りになってきますね。

 

3:平均年収の推移!日本人の平均年収に変化が起こった出来事3つ

さて、平均年収に変化が訪れる際には、なんらかのセンセーショナルな出来事が関係しているケースも多いです。そこで過去を振り返り、その代表的なものを3つご紹介します。

(1)リーマンショック(2008年)

アメリカの投資銀行“リーマン・ブラザーズ・ホールディングス”が経営破綻したことに端を発した、世界規模の金融危機。ここ日本においても、株価も為替も大きく下がり、これを機に日本人の平均年収も下降傾向に転じることとなりました。

(2)東日本大震災(2011年)

未曾有の被害をもたらした東日本大震災。この影響を受け、景気が後退し、収入が減ってしまった家庭も珍しくありませんでした。

全体の平均推移で見ればそこまで大きな変化は生じていないものの、被災地での年収減は深刻な社会問題にもなり、そして現在もその影響は続いていると言えそうです。

(3)バブル崩壊(1991年)

少々昔のお話ながら、日本人の給与推移を論じる上では外せないのが、1991年から始まった「バブル崩壊」。

それまでずっと上昇傾向だった年収推移は、バブル崩壊期を迎えることにより、大幅減に転じ、多くの人々の生活に影響が出ました。

ちなみに、2018年10月現在、日経平均株価は2万4千円を超えています。日本に激震が走ったこの出来事から30年近く経過した今、緩やかながらも経済は上昇傾向に転じているという見方がされています。

 

4:平均年収以上を稼いでいるからと言って「安泰」ではない!?

自分自身の年収、あるいはパートナーの年収や、世帯の年収を自己評価するときに、“平均年収”と比較して「多い」or「少ない」を基準に評価している人も少なくありません。

しかし「平均」はあくまでも平均であり、多額の収入を稼ぐ一部の存在により、額が引き上げられているというのが実態です。

ですので、必ずしも「平均年収より稼いでいるから安泰」とは言い切れない側面も強いです。

平均額は、あくまでも「平均」として、参考程度の数字にとどめておくほうが、将来のライフ設計を考える際には、無難と言えるでしょう。

愛する彼との将来設計を考えるときに、ぜひ参考にしてみてください。

 

【参考】